たばこ問題考える会庁舎調査

県内の自治体のうち、紀の川市など５市町の庁舎で分煙が実施されていないことが、喫煙の健康被害の問題に取り組む市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」による調査で分かった。同会は、５市町に庁舎の全面禁煙化などを求める要請書を提出した。２７日には「たばことガンの因果関係」をテーマにしたフォーラムを和歌山市内で開き、啓発に力を入れる。

健康増進法では、多数の人が利用する施設での受動喫煙防止対策を努力義務として課しており、兵庫県や神奈川県は官公庁や学校などを全面禁煙とする受動喫煙防止条例を制定するなどしている。

同会は昨年１１月、受動喫煙対策の実施状況について、県内の各自治体に聞き取り調査を実施。その結果、紀の川、九度山、広川、日高、白浜の５市町で、庁舎入り口付近に灰皿を設置し、たばこを吸うことができるようになっているなど、完全に分煙が出来ていないことが分かった。

各市町は「来庁者へのサービスの一環」「分煙室設置などの、対策のための予算が不足している」などを理由に上げていたという。これに対し、同会は、「喫煙者以外の来庁者の受動喫煙を招く」「分煙室を設けなくても全面禁煙にすれば予算はかからない」などとして、この５市町に対し、役場の敷地や庁舎内での全面禁煙を実施するよう要請書を提出した。

厚労省の２０１０年の国民健康・栄養調査によると、県内での２０歳以上の男性の喫煙率は４４・７％（平均３７・２％）で、全国１位の青森と０・１ポイント差の２位。また、肺がんによる死亡率も２０１０年まで６年連続で全国ワースト１位が続いている。

フォーラムは、こうした状況を改善するきっかけにしようと、同会が企画。２７日午後１時３０分から、和歌山市西浜の県立和歌山工業高校新館６階多目的ホールで開かれる。大島明・日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長の講演や、行政関係者や医師らによるシンポジウムなどが予定されている。

問い合わせは、同会。

出典：読売新聞